いなべ市議会 2022-09-28 令和 4年第3回定例会（第5日 9月28日）
事業に係る提言としまして、青少年健全育成市民活動事業は、第２次いなべ市総合計画及びいなべ市教育振興ビジョンに記載されている事業の趣旨を再認識した上で、事業主体である教育委員会は、青少年市民育成会議の位置づけ、組織の構成を含め事業内容全体に関して見直しを行うべきである。青少年育成市民会議が対象とするのは１８歳未満の青少年である。市ＰＴＡ連合会が対象とするのは小中学生である。
事業に係る提言としまして、青少年健全育成市民活動事業は、第２次いなべ市総合計画及びいなべ市教育振興ビジョンに記載されている事業の趣旨を再認識した上で、事業主体である教育委員会は、青少年市民育成会議の位置づけ、組織の構成を含め事業内容全体に関して見直しを行うべきである。青少年育成市民会議が対象とするのは１８歳未満の青少年である。市ＰＴＡ連合会が対象とするのは小中学生である。
事業に係る提言としまして、青少年健全育成市民活動事業は、第２次いなべ市総合計画及びいなべ市教育振興ビジョンに記載されている事業の趣旨を再認識した上で、事業主体である教育委員会は、青少年市民育成会議の位置づけ、組織の構成を含め事業内容全体に関して見直しを行うべきである。青少年育成市民会議が対象とするのは１８歳未満の青少年である。市ＰＴＡ連合会が対象とするのは小中学生である。
本市におきましても、工業用水に関しましては、直接の事業者ではないものの、工業用水が本市の製造業にとってはなくてはならない極めて重要なものであると認識しており、事業主体である三重県企業庁をはじめ関係機関の動向を把握して必要な協力をしていきたいと考えております。 続きまして、農業用水についてお答えいたします。
指定管理者の構成メンバーについては、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案、Ｄ案と言われたんですが、地域再生計画では、レストラン経営、商品開発等に実績を持つ企業、アウトドア関連開発に実績ある企業、海外富裕層の旅行企画企業、アウトドアを活用した健康教育事業を展開する企業などで形成する新たな事業主体と書かれているんですが、これとは違うような案があるということですか。
指定管理者の構成メンバーについては、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案、Ｄ案と言われたんですが、地域再生計画では、レストラン経営、商品開発等に実績を持つ企業、アウトドア関連開発に実績ある企業、海外富裕層の旅行企画企業、アウトドアを活用した健康教育事業を展開する企業などで形成する新たな事業主体と書かれているんですが、これとは違うような案があるということですか。
１８ 石 田 秀 三 （所要時間４５分） 諸派（日本共産党） １ サッカースタジアム問題について (1) 運営会社の運営計画、資金計画などの見通しについて (2) 運営会社との協定書について (3) 「事業主体
特に、当町が主体となって、他の市と同様の事業を実施するかは、情報を収集した上で、その事業を行う必要性、特に当町がそれを事業主体として行う必要性、また当町が主体となることによって、特に効果が上がるのかということを十分に検討することが必要になります。
○町長（柴田孝之君） 大切なのは、事業をやるという場合は、それをやり切る熱意と知識を持った方、さらにそれに対しての支出をするというふうなもの、事業主体がどなたにするかというふうなこと、これがきちんと決まることが大切です。 これをきちんと決めるような努力というふうなものが実れば、今の御提案は実現すると考えておりますし、その努力を実るように、私は全力でやっていきたいと考えております。
事業主体は県ですか。
また、桑部播磨線については、事業主体である県が事業進捗のため、国の社会資本整備総合交付金の補正要求を行うため、これに係る負担金の増額費用を計上いたしました。 次に、消防費では、消防庁舎等再編整備推進事業費のほか、消防車両の購入費や消防団活動費について、執行見込みや実績などに応じて、事業費の減額をいたしております。
項4.都市計画費、目2.街路事業費、説明欄、街路整備事業費の桑部播磨線増6,686万4,000円は、事業主体である三重県が事業進捗を図るため、社会資本整備総合交付金を県事業間で再配分し、事業費を増加することに伴う負担金でございます。内容といたしましては、主に用地費、用地取得に係る費用と測量試験費でございます。
今後の計画につきましては、この事業は三重県が事業主体でありますので、しっかりと協議を重ねながら、令和５年度に円滑に地域移行ができますよう、進めていきたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（中山文夫君） 一通りの答弁が終わりました。 再質問がありましたら、御発言ください。 藤田賢吾議員。 ○４番（藤田賢吾君） 御答弁ありがとうございました。
事業主体は民間にしたいので、民間の意見を聞きながら、採算が合うのであれば、どういう形態になるのかは総務省に許してもらえるなら、全体を公共施設等適正管理推進事業債の適用になるとありがたい」と答弁しています。結局、公共施設等適正管理推進事業債を使うために学校プールの集約として公が建設し、運営は民間事業者が主体、民間事業者言いなりということでしょうか。
事業主体は民間にしたいので、民間の意見を聞きながら、採算が合うのであれば、どういう形態になるのかは総務省に許してもらえるなら、全体を公共施設等適正管理推進事業債の適用になるとありがたい」と答弁しています。結局、公共施設等適正管理推進事業債を使うために学校プールの集約として公が建設し、運営は民間事業者が主体、民間事業者言いなりということでしょうか。
会派では、昨年の10月に、事業主体の北勢国道事務所から工事担当者をお招きして、木曽川下流河川事務所で勉強会を行いましたが、その中でも、伊勢大橋の早期完成と、慢性的な交通渋滞の解消をするため、早期の拡幅を要望させていただいております。
土木費では、千葉県八街市内で発生いたしました通学路での死亡事故を受け、さきの９月定例会にて交通安全施設を設置するための予算を計上し、お認めいただいたところでございますが、今回、さらに必要な交通安全施設を追加で設置いたしますことから、これに係る費用を増額いたしましたほか、桑部播磨線においては、事業主体である県が、事業進捗のため社会資本整備総合交付金を県事業間で再配分を行い、当該事業費を増額いたしますことから
また、令和２年度に実施いたしました事業中には、地元と連携させていただき土地改良区などが事業主体となり実施いただきました事業に対する負担金３件、決算額で407万円を含んでおります。事業費の財源につきましては全て一般財源でございます。 今後の方向性としましては、農業用施設の改修整備によりまして、生産性の維持向上に努めてまいります。 続きまして、61ページをお願いいたします。
款8.土木費、項1.土木管理費、目1.土木総務費、説明欄、国土強靱化推進事業費の急傾斜地崩壊対策事業増、300万円につきましては、事業主体であります三重県が多度町古野小畑地区におきまして急傾斜地崩壊対策の新規事業に着手いただきましたことから、これに係る市負担金10分の１の負担金でございます。財源は防災対策事業債300万円でございます。
次に、土木費では、多度町古野大畑地区において、事業主体である三重県が新規に急傾斜地崩壊対策事業の着手を決定いたしましたことから、これに係る市負担金を計上いたしましたほか、市道船着町２号線等において早期に浸水対策を講じることで、災害の発生予防・拡大防止を図るため、これに係る工事費用を計上いたしました。
また、両路線ともに桑名市が事業主体ではないことも承知をしておりますが、市民生活に大きな影響のある事業であり、私にも事業進捗についてのお問合せをいただくなど、市民の皆さんの関心も非常に高く、一日でも早い整備が期待されている路線であるため、今回、一般質問として取り上げさせていただきました。 まず、１点目、市が把握する伊勢大橋整備の進捗についてでございます。